法人税において、交際費は、原則、全額損金不算入とされていますが、資本金または出資金の額が１億円以下の中小法人については、特例が設けられています。
また、平成２６年度の税制改正により、資本金または出資金の額が１億円超の大企業も一部損金算入が可能となります。事業年度により制度の内容が変わってきますので、以下を参考にしてください。
●中小法人の場合
◇平成２５年３月３１日以前に開始する事業年度
交際費等の額のうち、年６００万円を超える金額 及び 年６００万円までの金額の１０％は損金に算入されない
◇平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの間に開始する事業年度
交際費等の額のうち、年８００万円を超える金額 は損金に算入されない
◇平成２６年４月１日から平成２８年３月３１日までの間に開始する事業年度
交際費等の額のうち、年８００万円を超える金額 又は接待飲食費の額の５０％を超える金額は損金に算入されない
なお、大企業の１００％子会社など一定の中小法人は、本特例の適用対象外となることがありますので、ご注意ください。
